上級③ 公開に必要な法務ページ

お金を受け取れるようになった今、避けて通れないのが法務ページ。難しそうに聞こえますが、個人開発で必要なのは実質3枚。AIでひな形を作り、自分の言葉で確認して仕上げる——この型なら半日かかりません。

STEP1：3点セットの役割を知る

STEP2：AIにひな形を作ってもらう

法務ページを3つ作って：/terms（利用規約）/privacy（プライバシーポリシー）/tokushoho（特定商取引法に基づく表記）。前提：個人運営のWeb学習サービス、月額サブスクあり（Stripe決済）、会員登録にメールアドレスを使用、Vercel AnalyticsとGA4で解析、Claude APIにユーザー入力を送る機能あり、デジタルコンテンツのため提供開始後の返金は原則不可、サブスクはいつでも解約可能（次回更新日まで利用可）。各ページをフッターからリンクして。事業者名・住所・連絡先はプレースホルダーにしておいて。まず計画を見せて。

STEP3：特商法表記を埋める——個人の住所はどうする？

事業者名・責任者

個人なら本名（屋号があれば併記）。

住所・電話番号

原則記載。個人開発者は「ご請求があったときは遅滞なく開示します」とする運用が広く使われています（消費者庁の解釈に基づく方式）。バーチャルオフィスを使う手も。

価格・支払時期・提供時期

表示価格（税込）／申込時に課金／決済完了後すぐ利用可、など実態どおりに。

返品・解約

デジタルコンテンツの返金条件と、サブスクの解約方法を明確に。

プレースホルダーを実際の値に置き換えたら、スマホで3ページとも読んで、表の崩れや古い情報がないか確認しましょう。

STEP4：同意の導線をつなぐ

会員登録フォームに「利用規約とプライバシーポリシーに同意の上、登録します」の文言を追加して、それぞれのページへリンクして。購入ページ（/upgrade）には特定商取引法に基づく表記へのリンクも追加して。

これで「掲げてあるだけ」から「同意を得る導線がある」状態に。Stripeの本番申請時には、公開URL上の特商法ページを求められるので、このまま提出できます。

おさらい：今日使った“言葉”

特商法表記

有料販売の義務。売る人の身元と条件の明示。

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱い説明。解析・AI送信も書く。

利用規約

サービスのルールブック。免責と禁止事項が核。

ひな形→自分の言葉

AIで8割→全文読んで実態に合わせる→不安は専門家へ。